そこで、自由党としましてはそれに対応するために、できれば各党の御賛同をいただきたいんですが、まず公務員の政治的中立の確保、これは現在の国家公務員法の人事院の罰則を法律に格上げするとか、あるいは族議員と言われる政治家の党派活動あるいは個人のあっせん活動を排除することを書いた法律、それから国民主導のやはり政治を実現するための政治家と公務員の接触制限、こういったことを厳格にして、政治家が本当に国民の期待にこたえられる
私は、参議院は権力とは一定の、国家権力と申しますか政府と申しますか、一定の距離を置いた方がいいと思いますので、大臣にはならないとか、それから党議拘束はなくして党派活動は最低限に控えるとか、いろんなことを考えたんですが、そうはいってもなかなか現実的には難しいという中で運営していますし、特にあれは八九年ですか、与野党逆転現象が参議院で起こって以来、それから扇大臣も与党に入られた理由も実はそこにあるわけですが
ところが文部省から出てきました案を見ますると、まず第一に今度の教育委員は判検事と同じことで、あまり積極的に政治活動をしてはならぬぞ、今まではどれだけやってもよかった、大いに頼みになった、どうもそういったものを取っとけば取っておくほど確かに党派活動には、選挙には工合がいい。それから委員の党派につきましても二人までしかいかぬ。これはどうもえらいものができたというて相当反対をやろうかと実は思ったのです。